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5月の決算理事会が終了をしてから約１ヶ月が経過をいたしました。27年度は報酬改定に加え、新会計基準への移行の最終年度となり、ホッと一息つく間もなくご多忙の日々をお過ごしではないでしょうか。
決算理事会が終了をしてから、決算書（財務諸表）のご活用はされていますか？前回のレポート（76号）でもご紹介をさせて頂きました『決算書の数値が表している意味と、押さえておくべきポイント』の活用をして頂く時期となっていると思います。
この度のレポートでは26年度の平均指標をご紹介させて頂きます。
今後、社会福祉法人さまの財務状況は今まで以上に厳しくなると予測されます。いち早く自法人の置かれているポジションを把握し、今後の対策を検討して頂くためにも、平均指標のご活用をお勧めいたします。
新会計基準に基づく資金収支計算書を要約して表示しています。 （事業活動収入計を100％とした時の構成比）
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科 目
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老人福祉施設
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障がい者施設
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自法人
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施設合計
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特養・短期
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通所
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入所
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通所
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事業活動収入計
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100.0％
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100.0％
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100.0％
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100.0％
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100.0％
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％
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人件費支出
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63.3％
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60.2％
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61.1％
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60.8％
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62.8％
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％
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（職員給料支出）
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31.9％
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33.0％
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25.9％
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32.2％
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30.9％
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％
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（職員賞与支出）
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7.7％
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7.3％
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6.8％
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10.7％
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10.0％
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％
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（非常勤職員給与支出）
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15.1％
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11.8％
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18.2％
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9.1％
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13.2％
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％
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（派遣職員費支出）
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1.3％
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0.2％
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2.3％
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0.3％
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0.1％
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％
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（退職給付支出）
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1.8％
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1.0％
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0.9％
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1.1％
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1.0％
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％
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事業費支出
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16.4％
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17.4％
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15.2％
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17.1％
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11.4％
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％
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（給食費支出）
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6.4％
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7.1％
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4.3％
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7.8％
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3.5％
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％
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事務費支出
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8.4％
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8.1％
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6.8％
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8.4％
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10.1％
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％
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（業務委託費支出）
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3.4％
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4.4％
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1.9％
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4.6％
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4.1％
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％
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支払利息支出
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0.4％
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0.5％
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0.1％
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0.1％
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0.1％
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％
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その他の事業活動支出
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0.7％
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0.8％
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0.6％
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0.8％
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7.4％
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％
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事業活動支出計
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89.2％
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87.0％
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83.8％
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87.2％
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91.8％
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％
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事業活動資金収支差額
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10.8％
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13.0％
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16.2％
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12.8％
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8.2％
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％
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※26年度決算に基づくデータ弊社調べ
今後の対策や方向性を検討して頂く前に、まず自法人のポジションを把握して頂く必要があります。指標よりも高いから良い、低いから悪いという判断ではなく、『異常値の発見』のためにも、ご活用を頂ければと思います。
株式会社 経営開発センター 福祉経営部 松本 和哉
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