| 令和4年度も上半期が終了しました。
皆様の法人・施設では、コロナ第7波の影響等によって、混乱の大きい厳しい上半期を過ごされたのではないかとご推察いたします。 今回は、最近の業務を通じて感じている危機感についてレポートしたいと思います。
私共は、職業柄、この数ヶ月は、数多くの施設・事業所の令和3年度決算状況等について分析をする機会があり、コロナ影響等による収支状況の悪化、人件費比率の上昇、赤字施設の増加、物価高騰によるコスト増等の実態を目にし、危機感を募らせている日々です。 コロナ影響等による経営悪化は、第7波の影響等によって、令和4年度決算にも大きく影響を及ぼすものと予測されます。また、令和4年10月以降は、最低賃金の引上げ、社会保険の適用拡大、更なる物価上昇等によってコスト面の負担増加が見込まれます。 このような、先行き不透明な状況下で、“客観的データに基づく経営判断”の重要性が高まっており、今後は益々、法人・施設における“財務経営力の強化”が重要になると考えています。
財務経営力とは、法人・施設の財務における様々な数字を分析して、プランを明確にし、行動する力のことを言います。 財務経営力の強化のためには、①経営層（理事長・施設長等）の数字への理解力を高めていくこと。②現場責任者等（課長・係長・主任等）の数字への理解力を高めていくこと。③経営参画を促しビジョンや危機感を共有し、組織としての実行力を高めていくこと。が大切になると考えています。
10月を迎えた今、上半期の事業計画の進捗や収支状況等を振り返り、今後の対策を検討する場面が増えてくると思います。 その際には、極力、客観的なデータ（数字）を収集することを念頭において、評価分析をして頂くことで、財務経営力の強化につながると思います。
＜セルフチェック＞
株式会社 経営開発センター 野崎 悦雄 拝
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