| 朝夕はめっきり冷え込み、日に日に秋が深まる季節となりました。寒暖差も激しくなっておりますので、体調管理には十分お気をつけください。
今回のレポートでは令和4年度補正予算策定時の注意点をテーマに記載させていただきます。補正予算を策定される法人様が多く見受けられる時期となり、理事会や評議員会に向けて慌ただしくされているのではないでしょうか。 上半期の法人様の財務データを確認させていただく中で、私が最も影響が大きいと感じたのは物価高騰でした。特に電気代、ガス代については、前期対比で増額幅が大きくなっております。社会福祉法人は、国が定める公定価格があるため、物価上昇を価格に転嫁できず、経営努力でカバーしなければならない構造となっております。そのため、収支状況は前期と比べ悪くなっている法人様が多くなっている印象です。私が訪問させていただいている法人様では、電力会社の他社への変更を検討されるといったお話をお聞きするようになってきました。 上記のように、令和4年度は特に例年では考慮しなくてよかった項目もこの度の補正予算で対応が必要となっております。物価高騰のほか、最低賃金の改定、処遇改善臨時特例交付金の取り扱いなどが一例です。そのように当初予算では予測できていなかった事項があれば、補正予算での金額変更や勘定科目にも気を付ける必要がでてきます。この度の補正予算で関係しそうなものをまとめてみましたので、よろしければご参照ください。
・令和4年度に注意すべき補正予算での対応項目と確認点
※従業員数とは、現在の厚生年金保険の適用対象者数をいう。
上記以外にも、新型コロナウイルスによる利用抑制、休止等の法人特有の事項があれば考慮する必要があります。補正予算を作成すると、費用の増額項目が多く事業計画の変更を余儀なくされるケースも考えられます。まだまだ、コロナ禍の影響が長期化する中、それでも事業を継続しなければならない社会福祉法人様にとっては、この度の補正予算は厳しくなるものと予測されます。改めて、令和4年度の補正予算では例年にない項目についても対応が必要となりますので、積算漏れがないように、ご注意いただければと思います。
株式会社 経営開発センター 稗田 修生 |
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