社会福祉法人の皆さまにおかれましては、平成29年度も5ヶ月が経過し、改正社会福祉法に基づいて第1四半期の理事会等を開催されている法人様も多いのではと思います。
先日、私の尊敬するお客様で、「素晴らしい取り組みをされているな」と大変感銘を受けた出来事がございました。
それは、今回のテーマにも掲げました「働き方改革への取り組み」への決意表明でした。
その内容は、「働き方改革のプロジェクト」を立上げるという趣旨で、「人材確保が大変困難な状況を踏まえ、労働環境及び労働条件等を“根底”から見直すことにより、優秀な人材の確保と養成につなげる。」というものでした。
昨今、様々なお客様にお伺いした際に、福祉・保育・介護職員の人材確保について、 「もう打つ手がない」といった、大変苦労されているお悩みをお聞きしています。
このような状況は、求人倍率の上昇からも、業種・業態を問わず、日本全体で起きている人材不足の状況ですが、その中でも福祉・保育・介護関係の職種では、大変深刻な状況かと思います。
平成29年3月28日には、安倍政権においても、「働き方改革実行計画」を発表し、働き方改革に向けたロードマップが示されました。
■「働き方改革実行計画」の中で示されている主な論点
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①長時間労働の是正（上限規制・罰則・インターバル制） ②同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 ③賃金引上げと労働生産性向上 ④柔軟な働き方がしやすい環境整備（テレワーク、副業・兼業） ⑤子育て・介護等と仕事の両立 ⑥高齢者の就業促進 ⑦外国人材の受入れ etc |
この度の決意表明は、経営トップ自らが発せられたもので、非常に大きな勇気をもらったようで、大変感銘を受けました。
「まだまだやれることは沢山ある。」、「これまでの延長線上からの発想は辞めてみよう。」
そんな気付きを頂いたようでした。
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株式会社 経営開発センター 野崎 悦雄 |
