医療法人設立支援のご案内

平成19年度の第5次医療法改正により、新設できる医療法人は、
出資特分の定めのない医療法人のみとなりました。
しかし、新たなメリットも追加され、医療法人数は現在もますます増加しています。
　経営開発センターでは豊富な実績から医療法人設立の支援を行っております。

１．法人と役員（理事）に所得を分散させることにより、税負担を効率化することが可能になります。
２．生命保険等を活用することにより、役員退職金の資金手当てや保険料の一部を経費処理することが
    できます。
３．相続対策を行うことにより将来の相続税の税負担も軽減することができます。

１．子などへ承継を効率よく行うことができ、さらに将来の相続対策にも活用できます。
２．第三者へ譲渡するための手続きも少なくなり、保険診療に間をあけることなく承継できます。
３．特に、有床の医院である場合には、病床の引き継ぎをスムーズに進めることができます。

１．分院の開設が可能になります。
２．有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅）の経営も可能になります。
３．法人格が必要な介護事業の経営も可能になります。

①医療法人設立の検討
②必要書類の整備
③事前審査用資料作成、提出

①都道府県による提出資料の作成
②都道府県と設立代表者の打合せ
③正式資料の作成、提出

①都道府県の医療審議会による認可
②法人設立登記、医療開設許可申請
③医院開設、個人医院の廃止