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令和4年度も残り1ヶ月となりましたが、令和4年度の収支決算の見通しも見えてきた状況ではないでしょうか。
令和4年度は、コロナ第8波の影響に加え、人件費増加・物価高騰によるコスト増によって、厳しい経営状況が続いているものと考えます。特に、直近の電気代・ガス代等の請求書を見て驚いている方も多いのではないかと推察いたします。 東京商工リサーチでは、「老人福祉・介護事業」の2022年の年間倒産件数が143件（前年比76.5％増）に上り、過去最多になったことを公表しており、令和4年度の経営悪化が深刻な状況となっています。 先月2月1日、厚生労働省より「令和4年度介護事業経営概況調査結果の概要」が示され、全サービス平均の収支差率は令和3年度決算で3.0%と、令和2年度決算の3.9%から0.9ポイント減となりました。 令和3年度決算においても、経営悪化が顕著となっており、物価高騰の影響を受ける令和4年度決算は、更なる悪化が懸念されます。
※参考のために、厚生労働省、福祉医療機構等が公表している経営指標等（令和2年度・令和3年度決算）の抜粋を掲載いたします。 【厚生労働省 令和4年度介護事業経営概況調査結果】
【独立行政法人福祉医療機構 経営分析参考指標2021年度決算分】
【弊社調べ 令和3年度決算分】
次期報酬改定に向けて、「令和5年度介護事業経営実態調査」は、5月に実施され、10月頃に結果の公表を行う予定となっており、次期報酬の改定率に大きな影響を及ぼすことになります。 今後の調査において、施設・事業所の経営実態を適切に反映した調査が行われることを切に願います。
株式会社 経営開発センター 野崎 悦雄 拝 |
