１５４：『社会福祉法人におけるＤＸ対応の一例』

新型コロナウイルスの蔓延から約3年が経過し、ここ最近のニュースでは、春には感染症法上の位置づけが「5類」に移行するとよく耳にする様になりました。

当該コロナウイルスにより世の中のＤＸ化がより一層加速したように感じます。中でもリモート形式（オンライン形式）による会議や研修がその代表ではないでしょうか。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、一般的に「ＩＴ技術を有効活用して既存の仕組みから脱却し、新たなサービスやビジネスモデルを生み出したりライフスタイルを変容させたりすることで人々の生活を豊かにすること」を言います。

この度は、社会福祉法人におかれましても、その様な対応が今後必要になってくることを想定し「社会福祉法人におけるＤＸ対応の一例」というテーマで、理事会開催についてレポートをさせていただきたいと思います。

一般的に対面形式で行なわれることが多い理事会をリモート形式（オンライン形式）により開催するポイント等をご紹介させていただきます。

項目	手続き等	ポイント	注意点等
招　集	理事会の招集通知を書面でなく電子メールで行なうことは可能です	理事会の日の1週間前までにその通知を発しなければなりません（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）	電磁的⽅法（書⾯以外）ですることができるのかについては、理事会運営規程等で、ルールを明文化しておいたほうが良いと考えられます
開　催	リモート形式（オンライン形式）、テレビ会議等で実施することは可能です	各理事の⾳声が即時に他の理事に伝わり、適時的確な意⾒表明がお互いにできる⽅法であることが必要です	各理事の発⾔が即時に他の理事に伝わるような即時性と双方向性が確保されていることが必要です
議事録	通常通り議事録の作成は必要であり、記載すべき事項が追加されます	①当該出席方法を記載例：テレビ会議、Ｗｅｂ会議、電話会議等 ②意見表明が問題なく行なえている旨の記載当該出席⽅法は出席者の意⾒が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意⾒表明がお互いにできる仕組み、となっている旨

評議員会の開催は一部異なるところがございます。ご了承くださいませ。

初めは、上手くＷＥＢが繋がらない等のトラブルもあるかと思いますが、理事、監事等にもご協力をいただきながら進める必要があると感じます。理事会だけに限らず、繰り返していくうちに「もっと早くリモート形式での会議に取り組んでおけば良かった」と感じることもあるかと思います。ご参考になれば幸いです。

取り組みの際は、理事長、理事、監事等と慎重審議のうえ取り組んでいただければ幸いです。

株式会社　経営開発センター　福祉経営部　松本　和哉　拝

１５４：『社会福祉法人における ＤＸ対応の一例』