| 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されて1ヵ月を超えましたが、まだ新たな感染者が発生しております。新型コロナウイルスの感染者数は減少しているものの、コロナが収束したわけではなく、今後起こるかもしれない第2波、第3波には十分気を付けたいものです。
さて、この度は新型コロナウイルスが猛威を振るっていた期間に作成された決算書の活用について、書かせていただきます。この決算は、感染予防を意識しながらの作業となり、例年以上に、ご苦労が多かったのではないでしょうか。 決算書は、法人様の健康診断書ともいわれます。今一度、作成された決算書を基に自法人の経営状況を分析されてはいかがでしょうか。 下記は、福祉医療機構がホームページで公開している平成30年度経営分析参考資料（社会福祉法人19,347法人）から一部抜粋した法人全体の平均指標を記載したものとなっております。
【経営指標】
経常増減差額率は、1年間事業活動を行ってきた結果、黒字か赤字かを確認する上で、重要な数値になりますので、特に注意し、ご確認いただければと思います。
今年度は、新型コロナウイルスの影響もあり事業計画等で掲げた実績が思うようにあがっていない法人様も見受けられます。そこで、上記指標を基に法人様の実績と平均指標を比較、検討することで強みや弱みが明らかになれば、次の一手となる糸口が見えてくるのではないでしょうか。また今年度においては、稼働状況の低下により、予定していた収入の確保が難しく、想定していたより手元資金が減少しているケースもございますので、現金預金残高にもご注意いただければと思います。実際、ご報告させていただきました法人様では、実績を時系列に比較を行いましたが、令和2年度（今年度）の法人実績を予測する上で参考にされておりました。まだ、今年度は始まったばかりです。残り約9ヵ月間で、新型コロナウイルスにより受けた影響額をどこまで取り戻せるかが、多くの法人様での課題となることが予測されます。苦労されて作成された決算書を今一度、ご確認いただき、今後の法人運営に活かしていただければ幸いです。
株式会社 経営開発センター 稗田 修生 |
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