新年、明けましておめでとうございます

 新年、明けましておめでとうございます。

                                  

 安倍政権が誕生し3年が経ちましたが、昨年の為替は1ドル120円前後で推移し、我国の経済産業は円安効果を引き続き享受しています。中国など新興国経済の減速に影響を受けながら大企業製造業の業況判断指数(DI)は昨年9月調査に引き続き12月調査において+12と横ばいであり、非製造業も+25と同様の横ばいで国内景気は底堅いとの見方があります。訪日外国人が年間1800万人を超え2000万人に迫ろうとしており、これに伴う消費拡大と原油安によるコスト低下がその要因でもあります。また景気の下支えが期待される設備投資について27年度計画は前年に比し+10%となり高水準を維持したのです。ただ先行きについては大企業製造業、非製造業共に悪化予想となっています。

 我国は、人口減少・少子高齢化社会、過疎化と大都市集中化、高齢化社会による医療費・介護費負担増による財政難、地方経済の衰退、中小企業・小規模事業者数の減少により雇用の喪失という大きな課題を抱えています。

 先進国の課題である出生率低下による人口減少に対して欧米諸国やシンガポールは、移民受入れを積極的に行っていますが、我国のそれは規制を厳しくしています。このままでは農業や漁業、林業など一次産業、製造業、飲食業、接客サービス業、医療・介護事業などあらゆる分野の従事者が不足し、産業社会の発展に大きな障害となってきます。

 一方政府は、国民一人一人が活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け取り組んでいきます。国民が家庭、職場、地域社会において、それぞれの希望が叶い、能力が発揮できる、そして生きがいを感じることができる社会を創るとしています。高齢化社会において高齢者自らが医療・介護社会の担い手として地域社会の中で役割を持ち、活躍することです。

 また地域において、地方経済の再生を目指して、行政や地域社会、商工団体などが連携して地域創生戦略を構築していくことが求められています。地域産業の振興による雇用の創出が鍵であり、石川県羽咋市や島根県海士町のような成功例も生れています。

 地域経済の発展には中小企業・小規模企業の健全発展が必要であり、国は頑張る中小企業への数々の支援策を立てていますが、開拓者精神を持ち事業遂行力の旺盛な事業家、経営者の出現を期待する次第です。

 

 私共稲田会計グループでは、お客様の黒字経営の実現を目指し、経営者の皆様の良きビジネスドクターとして、全力で取り組んで参る所存ですので、よろしくお願いいたします。

 

 皆様方におかれまして、穏やかで良き1年であることをお祈り申し上げます。

 

 年頭に当たりまして、先ずは謹んでご挨拶申し上げます。

平成28年 元旦

税理士法人 稲田会計   

株式会社 経営開発センター

グループ代表  稲田  実  

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