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今年の夏も終盤となってまいりました。近頃は改正社会福祉法に関する説明会やセミナーなどの開催もあり、対応に苦心されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、現状でできる改正社会福祉法への対応についてお伝えをさせていただきます。 定款例（案）やFAQ等、事務連絡が6/20に発出されました。また、社会福祉法人改革の施行スケジュールも発出されておりますが、皆様の対応状況はいかがでしょうか。すでに定款の変更案を考えられている法人様もあれば、全く何も決まっていない法人様もあるかもしれません。しかし、今年度中に全ての社会福祉法人様に対応して頂かなければならないのは同じです。そこで、現在発出されている通知等から、現状で検討を進めて頂きたい「定款例（案）」「評議員」「評議員選任・解任委員」について、その留意点を整理させていただきました。
上記の内容については、検討ののち、11月～1月頃の理事会にて議題を提出・決議して頂く必要がございます。また今後は社会福祉充実残額の計算方法や定款例など、より詳細な通知の発出も予定されています。それぞれ十分に検討していただく必要のある内容ですので、まずは現状で検討可能な部分から対応を是非とも進めていただきたいと思います。 ※H28.6.20発出の通知に基づき作成を行っておりますため、今後変更の可能性がありますのでご了承ください※ |
株式会社 経営開発センター 福祉経営部 山口 恭右
