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今年は例年になく早い桜の満開のニュースが流れ、いよいよ新年度の平成２５年度がスタートしました。決算準備・新入職員の受入・新事業計画の開始・組織変更・定年者の処遇など、何かと気を遣うお忙しい時期かと存じます。
今回のレポートは、その中でも定年者の処遇のあり方を取り上げました。かく言う私も６２歳で年金受給世代です。まだまだ体調も良く気持ちは４０代の現役と同じで、仕事を通して社会と関わっていきたいと望んでいます。そうはいっても経営的に考えると人件費は定年時に最高値となり継続して雇用していくことは人件費を圧迫することにもなります。さらに高年齢者雇用安定法により６５歳までの雇用継続が義務付けられており、定年後の雇用継続については、事業主側も高齢者側も切実な問題です。
そこで、定年後の雇用継続についてどのように考えていけば双方にとってハッピーなのかを制度化することは重要な経営課題と言えます。以下の試算は６０歳時の給与と在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金が並給された場合の本人手取額比較と、法人の人件費（給与・法定福利費）の比較表です。
本人手取り額
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項 目
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６０歳時
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変更給与
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差 額
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給与月額
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400,000
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249,000
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-151,000
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健康保険
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20,438
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11,964
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-8,474
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介護保険
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3,096
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1,812
|
-1,284
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厚生年金
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34,370
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20,119
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-14,251
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雇用保険
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2,000
|
1,245
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-755
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所得税
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8,200
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3,570
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-4,630
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差引手取額
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331,896
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210,290
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-121,606
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雇用継続給付金
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0
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33,341
|
33,341
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在職老齢年金
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0
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45,600
|
45,600
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月額手取額
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331,896
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289,231
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-42,665
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年額手取額
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3,982,752
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3,470,772
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-511,980
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法人人件費
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項 目
|
６０歳時
|
変更給与
|
差 額
|
|
給与月額
|
400,000
|
249,000
|
-151,000
|
|
健康保険
|
20,438
|
11,964
|
-8,474
|
|
介護保険
|
3,096
|
1,812
|
-1,284
|
|
厚生年金
|
34,370
|
20,119
|
-14,251
|
|
児童手当拠出金
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615
|
360
|
-255
|
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雇用保険
|
3,400
|
2,116
|
-1,284
|
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労災保険
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1,200
|
747
|
-453
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人件費計
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463,119
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286,118
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-177,001
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年額人件費計
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5,557,428
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3,433,416
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-2,124,012
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これは、本人の在職老齢年金額によって異なる場合がありますが、要は、６０歳未満は給与のみで生計を維持していくまさに現役世代ですが、６０歳以上（今春からは６１歳：平成３８年４月からは６５歳へ順次年金受給開始年齢が引き上げられる）の高年齢者は、給与に加えて在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金（６０歳以降の給与が６０歳時の給与の７５％未満の場合に削減率に応じて給付される制度）を活用し、本人の手取年収を大幅に減額せずに、しかも法人の人件費負担を大幅に削減する工夫が必要です。一度、顧問の社労士の先生に相談されてWIN・WINの雇用継続関係を制度化されてはいかがでしょうか。
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株式会社 経営開発センター 福祉経営部 阿野英文
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