レポート：１０７『介護報酬の改定と　収入への影響額』

　『１月は行く、２月は逃げる、３月は去る』と時の経つのがはやい例えで言われますが、今年は今まで以上に早く感じる日々をお過ごしのことと思われます。

　その様な中、昨年より気になっていました介護報酬の改定について、１月２６日の「社保審－介護給付費分科会」にて改定案が示されています。早い方は、自法人における影響額等のシミュレーションを実施されていると思われます。

　この度のレポートでは、介護報酬改定（案）の（特に収入に与える影響）について取り扱ってみたいと思います。

　全体的な私の印象として通所介護、訪問介護（特に同一建物等居住者へのサービス）がマイナス改定となり、介護老人福祉施設は比較的プラス改定となる印象を受けました。

　以前より全国的に行なわれてきました、経営実態調査等の調査結果が反映された改定（案）になっていると個人的に感じます。

　下記に単価の比較と収入に対する影響額について、簡単ですがシミュレーションをさせて頂きました。

●介護福祉施設サービス基本単価（一部抜粋：広域型・多床室及び従来型個室）

　あくまで目安ですが非常勤職員２名分の年間人件費ぐらいでしょうか。

　その他にも加算・減算の見直しがあります。中でも「入所者の医療ニーズへの対応」「排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設」「介護ロボットの活用の推進」等、時代背景を映し出すような加算も新設されています。

（３０名・年間３００日・平均要介護度３・その他地域・年間稼働率７０％・７時間以上８時間未満で試算）

　サービス提供時間の見直しが行なわれた通所介護では、どのサービス提供時間を選択するかが課題となります。「７時間以上を選択すれば減収が懸念される？」「８時間以上を選択すれば人件費が増加する？」「加算を算定して基本単価減収分をカバーする？」等、様々な検討要素が出てくると思います。

　この度の介護報酬の改定（案）を見ながら、次年度の事業計画は、報酬改定も踏まえ、法人の「理念・方針」、「強み・売り」、「世の中から何が必要とされているのか」等を考えて頂きながなら、作成をして頂く絶好の機会だと感じました。

　本レポートは平成３０年１月２６日の「社保審－介護給付費分科会」の資料を基に一部抜粋を行ない作成をしたもので、全てを網羅したものではありません。また、今後、変更となる可能性があります。ご了承くださいませ。

株式会社経営開発センター　福祉経営部　松本　和哉