169:『新処遇改善加算の 経過措置について』

過ぎ行く春が惜しまれる頃となりました。社会福祉法人の皆様につきましては、迫りくる決算に向けて忙しい日々を過ごされているかと思います。

さて、今回のレポートでは介護・高齢者福祉事業における、令和6年6月に施行される新たな処遇改善加算の算定に向け、事前にご確認いただきたい内容を記載します。

 

この度の改正では新処遇改善加算を取得するための要件において、一部(キャリアパス要件Ⅴの「介護福祉士等の配置に関すること」)を除いて、ほぼ全てがR6年度中は経過措置の対象となっております。

 

 

 

 

 

 

 

上記表からもわかるように経過措置により、1.キャリアパス要件に関しては現状要件を満たしていなくても年度内に実現する誓約をすればよく、改善後の賃金額も年額440万円を満たさずとも、月額8万円の改善で要件を満たします。また2.月額賃金改善要件に関しては、現行のベースアップ等支援加算を取得していれば令和6年度中は実質要件がなくなり、3.職場環境等要件に関しては少ない取組でよく、また取組内容の具体的公表も不要となっています。

これらのことより介護福祉等の配置の要件さえ満たせば、最上位加算である新処遇改善加算Ⅰを算定しやすい構造となっていることがわかります。

 

新処遇改善加算の申請の際に下位加算を算定しており、かつ経過措置の検討されていない法人様は、令和6年度の期間において上位加算を取得できる可能性があります。計画書、体制等状況一覧表はともに6/15までの変更が認められています(期日までに一度提出されていることが条件)。該当する法人様は一度見直してみられてはいかがでしょうか。                 株式会社 経営開発センター 野原 崇史

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