なぜ今、医療法人化？
先生が安心して医療に専念し、何時までも地域に貢献していただくためには、法人成りをし生活資金と医療経営資金を分離し安定した医院経営を行うことが大切です。医療法人経営では、複数の診療所の開設、老人保健施設の開設や介護事業への進出など、多角的な経営も可能となります。また、個人診療所では最後リタイヤする時、廃業しかありませんが、法人は他人に譲渡することも出来、将来の選択肢が増えます。また個人診療所では退職金を取ることは出来ませんが、法人であれば退職金の受取も可能となります。
医療法人化のサポート
個人経営の医師が一人医師医療法人に関心を持つ理由は大半は節税対策です。ところが実際に一人医療法人を設立していた医師の挙げた「法人化のメリット」では、「経営状態が良くわかるようになった」が「節税効果」を上回っています。
実際、節税は、医療法人のメリットの一部にすぎません。特に、平成11年度の税制改正で所得税の累進率が軽減されたために、法人税と所得税の税率の差による節税効果は期待できなくなりました。医療法人制度の本来の目的は、医療経営の近代化・合理化を図ることにあります。今は医療の世界も競争の時代ですから、実際にはこのような経営の効率化という点がメリットとして大きく評価されているようです。
法人設立は県の認可が必要で、都道府県によって設立の時期（年2回）が定められいます。県では医療審議会が開かれ審議会の認可がおりた後に法務局へ法人の設立登記ができ、法人の登記簿謄本を添付し保健所へ法人としての開設許可申請を行い、許可申請がおりた翌月１日に、法人診療所としてスタート出来ます。またそれまでにかなりの申請書類作成、県との打ち合わせなど時間も掛りますので約半年前から法人設立準備をスタートする必要があります。申請書類作成につきましては全面的にお手伝いさせていただきます。
専門家のネットワークを駆使し、医療法人の設立から運営・継承・解散までをトータルにサポートします。
| ○法人化支援業務 | |
| ・法人化シミュレーション | 法人化によるメリットを、事業承継、事業展開、税法、資金面からシミュレーションし説明致します。 |
| ・申請書作成代行 | 保健所提出の法人申請書を作成代行及び提出代行致します。 |
| ・医療法上の届出書作成 | 個人各種廃業届（廃止届、各種廃止・辞退届）作成、法人各種開業届（開設届、各種許可届）作成代行致します。 |
| ・税法上の届出書作成 | 個人廃業届（税務署、県及び市又は町）作成、法人開業届（税務署、県及び市又は町）作成代行致します。 |
