平成20年10月24日（金）
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職員の確保と定着化に向けたモチベーションUP戦略
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・介護労働者の特徴と就業意識
・介護労働者の現状と課題（人員、賃金等、離職・入職理由）
・職員満足度調査結果からみる福祉施設の傾向と対策
・福祉施設に多い女性の就業意向とその特徴
・他施設における職員の定着・確保に向けた取組み事例
・科学的データや事例が物語る効果的なアプローチ方法
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平成20年9月8日（月） |
「監事監査の体制と役割、そして必要な知識とは？」 |
公益性の高い組織として、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽが徹底された経営へ向け、監査体制と監事の役割、そして知らなければならない知識について学びます。
�ー匆駟〇稻／佑虜廼瓩瞭宛�
�⊆匆駟〇稻／佑了愼慨萄困了愿�事例から
�７弍捗�言のポイント
�ご道�監査の工夫事例 |
平成20年7月29日（火） |
「福祉施設における経営カイ ゼンのススメ!!」 |
�｜羇�経営改善計画の策定を通じた経営改善事例
�⊃融�制度の見直しに取組まれた事例
��収益力の改善に向けて取組まれた事例
☆経営改善取組み事例を通じて事例施設が抱えていた問題点とは何だったのか？また改善に向けてどのような方策を検討したか？について事例分析を行いました。 |
平成20年3月14日(金） |
「市町村社協の財政計画のあり方」 |
�ヾ超�変化と財務管理改革の必要性
・経営意識の改革
・財務管理改善の視点
・勝ち残るための３条件
・今後の財務管理における意識改革
��中期財政シミュレーション・計画策定のポイント
・中期財政シミュレーションの全体像
・財政健全化の基本方針
・目標収支差額の設定
・目標収入の設定検討
・人件費支出の見直し
・固定費の見直し検討
・実行計画への落し込み |
| 平成20年2月26日（火） |
「経営改善プログラムの成果報告」 |
�．▲疋丱ぅ供爾�ら見た経営改善事業
・経営改善の必要性
・経営改善事業に取組む意義
��経営改善方策の解説
・訪問ヒアリング
・経営組織
・事業管理
・財務管理
・人事労務管理 |
平成20年2月15日（金） |
<新会計基準への対応>
就労支援
会計処理基準セミナー |
平成19年7月3日開催の同題セミナーの内容に、経理規程の改正ポイントとモデル経理規程の解説を加えて3月に決算を控えている施設様にお役に立てる内容といたしました。 |
平成20年12月11日(火)
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「市町村社協における人事・労務管理」 |
社会福祉分野においても公務員準拠から独自の人事・給与制度への移行が指向されるなか、社協において見直しを行う場合のポイント、ヒントについて学ぶ。
�ー匆駟〇稱�野における人事・給与制度の動向
�⊆匐┐砲�ける人事管理の課題・問題
��人事制度改善に向けた取組みのポイントと事例 |
| 平成19年12月6日（木） |
「財務分析を経営改善に活かそう」 |
�仝従�分析を通じた経営改善の必要性
・経営とは外部環境への適用術
・今こそ数値に基づく経営を
�∈睫格�析事例から学ぶ
・各経営指標の見方
・問題点の掴み方
��自施設分析ワーキング
�っ韻覆詈�析で終わらせないために
・改善効果のシミュレーション
・経営管理のＰＤＣＡサイクル |
平成19年9月12日（水） 19日（水） |
新経理担当者様向け
社会福祉法人会計基礎講座 |
＜簿記の仕組みと実務処理＞
・簿記の意義と目的
・伝票、出納帳、補助簿等の理解
・伝票起票（会計仕訳の切り方）
・取り引き発生から試算表作成までの流れ
・残高の確認、照合方法
・演習問題
＜社会福祉法人の会計制度＞
・財務三表の説明
・勘定科目の理解と使い分け
・社会福祉法人のみの特殊処理の解説
・総合演習問題
・試算表のチェックポイント |
| 平成19年7月3日（火） |
<新会計基準への対応>
就労支援
会計処理基準セミナー |
・就労支援事業会計処理基準の概要と目的
・適用事業所の理解
・会計単位、経理区分及び事業区分の考え方
・作成すべき計算書類等の理解
・勘定科目の説明
・積立金の積み立て要件と限度額の理解
・積立金の流用及び繰替使用の理解
・就労支援会計処理基準を適用するにあたり準備すべき事項 |
| 平成19年4月5日（木） |
<会計管理のレベルアップ>
社会福祉法人
決算実務対策セミナー |
・決算業務内容の理解及び手順
・作成すべき決算書類の理解
・決算事前準備事項の整理方法
・決算整理の方法とポイント
�仝魂曾�却費、国庫補助金等の取崩し
��徴収不能、退職給与引当金
�４靄楸發侶�入れ及び取崩し
・改正通知の解説と対処方法
��H18年2月7日改正
指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱についての一部改正について
��H18年10月18日改正
障害者自立支援法の施工に伴う移行時特別積立金等の取扱について
��H19年2月20日改正
「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について
・決算チェックリストの解説と活用方法 |
平成19年3月23日（金） |
減収時代の賃金制度設計の
ための現状分析ポイント |
・社会福祉法人経営の現状と課題（経営研究会報告解説）
・厳しい環境下における人事制度の３つの役割
・現行制度の現状分析の３つの方法の具体的な事例報告
�仝醜堋其皀廛蹈奪畔�析
�⊃Π�満足度アンケート分析
��財務分析
・現状分析による現行賃金制度の課題・問題点の明確化事例報告
・課題・問題点をクリアーするための制度設計の方向性事例報告 |
平成19年2月15日（木） |
減収時代を生き抜く
予算管理制度のあり方 |
・介護保険制度改正が与えた財 務への影響度
・勝ち残るための財務管理の発 想転換
・平均指標比較で分かる自施設 の財務体質
・財務連動型の人件費の考え方
・計数意識を高める収入予算の 策定方法
・必要収支差額の設定方法
・予算達成の実効性の上げ方
・経営参画意識を高める予算策 定方法
・実績管理体制の構築方法
・他施設における実践事例に学 ぶ |
平成18年11月14日（火） |
職員が納得する業績連動型
賞与の導入ノウハウ |
・福祉を取り巻く外部環境変化と経営課題。
・業績連動型賞与の考え方。
・導入の為の絶対条件
�／Π�参画による予算編成と経 営計画策定。
��業績拡大の目標設定（稼働率 目標・コスト管理など）
�６叛咾箸呂覆法�（賞与原資の 決定ルール）
・業績連動型賞与総額の職員別 配分のルール。 |
平成18年9月29日（金） |
福祉施設の
経営改善実践事例 |
＜徹底した現状分析を通じた
経営改善事例＞
・具体的事例に沿って、施設長の問題認識の把握から、現状分析、具体的経営改善支援の内容を解説。
�／Π�意識調査��現行賃金分析��財務分析の実施により問題点を絞込み、原因を特定し経営改善計画を策定・実施した例。
＜財務計画を中心にした経営改善事例＞
・介護保険制度改正による収入への影響、今後の検討課題
・職員参画型による予算の作成、実績検討会の実施、目標の共有。
・人件費計画、業績連動型賞与への切替。
等、財務改善の取組の事例を紹介。
＜デイサービス集客の営業活動支援事例＞
・デイサービス稼働率アップ作戦。具体的取り組み事例。 |
| 平成18年8月25日（金） |
今後の福祉施設に
おける人事制度改革 |
＜ポイント＞
・社会福祉法人を取り巻く環境変化が及ぼす施設への影響
・厳しい環境下における人事制度の役割
・福祉施設にあった新人事制度構築のポイント
・賃金制度の設計手順と見直しのポイント
・職員の行動を変える人事考課制度とは
・経営計画推進と人事制度をリンクさせる目標管理のポイント
・人事制度運用の効果を上げるポイント |
平成18年7月26日（水）
平成18年8月3日（木） |
社会福祉法人
会計基礎講座 |
＜簿記の仕組みと実務処理＞
・簿記の意義と目的
・伝票、出納帳、補助簿等の理解
・伝票起票（会計仕訳の仕切り方）
・取り引き発生から試算表作成までの流れ
・残高の確認、照合方法
・演習問題
＜社会福祉法人の会計制度＞
・財務三表の説明
・勘定科目の理解と使い分け
・社会福祉法人のみの特殊処理の理解
・総合演習問題
・簡易な自己チェックの仕方 |
| 平成18年7月11日（火） |
社会福祉法人
財務分析セミナー |
＜財務分析の解説と実践＞
・決算書の活用方法
・有効な財務分析の種類とその意味
・趨勢（過去推移）からの自施設の傾向把握
・人件費率、収支差額率（利益）の算定
・損益分岐点の算定方法
・経営指標との比較による異常値の発見
・財務分析結果からの対策方法
・実務演習 |
| 平成18年3月28日（火） |
社会福祉法人向け
『決算実務対策セミナー』 |
<決算業務の手順とポイント>
・社会福祉法人の決算業務の流れから、ここだけは外せない決算重要ポイントまでを解説
・指定介護老人福祉施設等に係わる会計処理の一部改正への対処方法。
<決算書の着眼点とチェックポイント>
・決算書整合性チェックリストを使い、よくある間違い点と対処方法等を解説。
・指導監査事前チェック 他 |
平成18年2月16日（木） |
減収時代における
予算のあり方と実績管理 |
<減収時代における財務管理のあり方>
・環境の変化・介護保険制度改 正の内容を知る
・自施設に置き換えた場合の影 響力を知る
・今から取り組むべき課題とは?
<戦略的予算書の作成と実績管理>
・財務分析からの現状把握・問 題点抽出
・戦略的予算書の作成手順
・実績管理・把握の4つの視点・ 軸・・・・他 |
| 平成18年 2月 8日（水） |
退職共済制度、高年齢者雇用安定法改正への対応 |
<退職共済制度改正への対応>
・退職共済制度の概要と改正内 容の理解
・外部退職金制度の状況を理解 し、判断に必要な材料を押え る
・自施設の退職金の考え方と方 向性の決定
・対策事例のご紹介と制度別シ ュミレーション
<企業の退職金制度のご紹介>
・中小企業退職金共済制度
・特定退職金共済制度・・・・他
<高年齢者雇用安定法改正ポイントと具体的対応>
・法改正の背景、内容
・就業規則の見直し・・・等 |
| 平成17年11月11日（金） |
部門責任者の目標意識を高める戦略的経営計画の作り方 |
| 社会福祉法人を取り巻く環境変化と課題とは？ |
| 自施設の問題点・改善点をどのように明確化するか？ |
| 戦略的経営計画の策定プロセスとは？ |
| 部門責任者の経営意識をいかにして高めるか？ |
| 経営計画・目標達成の実効性を上げる方法とは？ |
| 部門責任者に計数意識を浸透させる予算策定方法とは？ |
| 先駆的施設の戦略的経営計画・予算による経営改善事例とは？ |
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| 平成17年10月12日（水） |
「指導監査基準の解説」と
「半期決算からの業績管理」 |
| 組織運営（定款､役員､理事会､評議員会等） |
| 事業（事業一般､社会福祉事業､公益･収益事業） |
| 管理（人事管理､資産管理､会計管理） |
| 指導実例紹介（口頭指導、文書指導） |
| 指導監査事前チェックリストの公開 |
| 月次業績管理体制の構築、転換 |
| 問題点・課題点の抽出手法 |
| 現状把握からの決算業績予測 |
| 半期決算報告書のまとめ方、注意点 |
| 幹部職員参画型報告検討会の実例紹介 |
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| 平成17年9月13日（火） |
今後の福祉施設における人事制度改革
社会福祉法人を取り巻く環境変化が及ぼす施設への影響 |
| 厳しい環境下における人事制度の役割 |
| 福祉施設にあった等級制度事例 |
| 賃金制度の設計手順と見直しのポイント |
| 職員の行動を変える人事考課制度をつくる |
| 施設経営管理と人事制度をリンクさせるポイント |
| 人事制度運用の効果を上げるポイント |
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| 平成17年8月8日（月） |
社会福祉施設の労働基準法セミナー |
| コンプライアンス（法令遵守）の重要性 |
| 労働条件の明示のポイント |
| 変形労働時間制の適正な運用とは |
| 就業規則の効力によるリスクマネジメント |
| 割増賃金計算・遅刻早退欠勤控除のポイント |
| 労働者の時期指定権と使用者の時期変更権 |
| 解雇事由の正当性とは |
| 解雇に至るまでの手順 |
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| 平成17年7月12日（火）、20日（水） |
社会福祉法人会計基礎講座 |
| 簿記の意義と目的 |
| 伝票、出納帳、補助簿等の理解 |
| 伝票起票（会計仕訳の切り方） |
| 取り引き発生から試算表作成までの流れ |
| 残高の確認、照合方法 |
| 財務三表の説明 |
| 勘定科目の理解と使い分け |
| 社会福祉法人のみの特殊処理の解説 |
| 会計基準、経理規程等の理解 |
| 総合演習問題 |
| 簡易な自己チェックの仕方 |
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| 平成17年6月3０日（木） |
社会福祉法人財務分析セミナー |
| 有効な財務分析の種類とその意味 |
| 構成比率での分析・管理方法 |
| 趨勢（過去推移）比較、指標比較 |
| 構成要素（原単位）分析手法 |
| 人件費率、収支差額率（利益）の算定 |
| 趨勢から自施設の算定方法 |
| 経営指標との比較による異常値の発見 |
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| 平成17年5月28日（土） |
変革期における医療、介護業界の勝ち組戦略セミナー |
| 外部環境分析その1 「日本の医 療保障財源について」 |
| バブル崩壊後の企業の実態 |
| 優良企業とは |
| 企業の永続は経営革新から |
| 介護・医療経営のあり方を探る |
| 平成18年度制度改革の予測と対応 |
| 社会保障制度と介護保険制度改革 |
| 介護予防事業について |
| 地域密着型サービス（小規模多機能型）について |
| サービスの質の確保・向上等について |
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| 平成17年3月25日（金）、4月6日（水） |
社会福祉法人 決算セミナー |
| 業務内容の理解及び手順 |
| 特殊処理（減価償却、退職共済etc）方法 |
| 会計基準、各種関係通知の理解 |
| 作成すべき決算書類の理解 |
| 実務上よくある間違い点と対処方法 |
| チェックリストの公開 |
| 押えておくべき事項･項目とは |
| 質疑応答及びその他注意事項 |
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| 平成17年3月29日（火） |
個人情報保護法セミナー |
| 制度の概要 |
| 個人情報取扱事業者の義務 |
| 行政処分の内容と罰則規定 |
| セキュリティ体制、安全管理措置の構築、各種規程類の整備 |
| 組織的安全管理措置の内容 |
| 人的安全管理措置の内容 |
| 物理的安全管理措置の内容 |
| 技術的安全管理措置の内容 |
| 雇用に関わる従業員の誓約書、監督 |
| 委任先との契約の見直し |
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| 平成17年2月16日（水） |
◆従来型予算から戦略的予算へ◆
『平成17年度予算策定と実績管理のあり方』 |
| 戦略的予算書の作成手順と概要 |
| 幹部職員参画型での事業別収入ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ |
| 予算達成に向けた簡易実行計画書の作成 |
| 目標収支差額(利益)の考え方と算定方法 |
| 人件費、主要経費の積算方法 |
| 財務分析による自施設の現状把握 |
| 問題点・課題点の抽出 |
| 月次での業績の管理・把握の仕組みとは |
| 予算書の月別展開と進捗管理方法 |
| 実例紹介 |
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| 平成17年2月3日（木） |
超・成果主義セミナー
『今の日本の成果主義は99％失敗する』 |
| 勝利の方程式紹介 |
| 強いリーダーの育成 |
| 社員のモチベーションアップ |
| 売上主義から利益主義へ |
| 多能工の育成 |
| 利益の出る安定経営 |
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| 平成16年12月17日（金） |
福祉施設経営トップセミナー
『16年度経営計画策定と進捗管理の実例紹介』 |
| 施設長の経営に対する悩みとは？ |
| 初めての経営計画策定に対する施設長の思いは？ |
| 16年度経営計画策定の手順と概要は？ |
| 収入シミュレーションソフトによる収入予算と実現のための計画策定は |
| 四半期ごとの実績検討会の進め方は？ |
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| 平成16年4月21日（水） |
福祉施設経営トップセミナー
『幹部職員参画型事業計画策定事例紹介』 |
| 21世紀型経営とは？ |
| 自施設の問題点課題をいかにして明確化するか？ |
| 経営幹部・中間管理職をどのように参画させるか？ |
| 事業計画の進捗管理（PDCAサイクル）をどのように進めるか？ |
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| 平成16年4月9日（金） |
◆正確な決算書の作成◆
決算実務対策セミナー |
| 経理規程準則と新会計基準での決算の違いとは？ |
| 求められる決算書類とは？ |
| 実務上よく見られる間違いとその対処方法とは？ |
| 間違いを簡単に発見するその着眼点とは？ |
| 決算特殊処理の方法(減価償却･退職共済等) |
| 絶対押えておかなければならない事項とは？ |
| 決算書(財務三表)の見方とその意味 |
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| 平成16年2月9日（月） |
福祉施設における税務セミナー
『福祉施設の消費税対応』 |
| 消費税の仕組と計算方法 |
| 納税義務 |
| 簡易課税と本則課税 |
| 消費税の届出書・手続き |
| 消費税改正内容 |
| 請求・経理業務の見直し |
| 課税区分の判定 |
| 納税義務判定ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ |
| 納税額ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ |
| 福祉施設の特有事例 |
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| 平成15年12月24日（水） |
福祉施設経営トップセミナー
『経営理念浸透と戦略的経営計画の策定』 |
| 外部環境変化をどのようにとらえるか？ |
| どのように自施設を分析し問題点を明確化するか？ |
| 戦略的経営計画の策定手順はどのようにすべきか？ |
| 経営幹部・中間管理職の経営参画意識をいかにして高めるか？ |
| 全職員へ理念・経営計画を浸透させるにはどうすべきか？ |
| 予算制度をどのようにＰＤＣＡにいかすか？ |
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| 平成15年11月13日（木） |
安定した経営基盤の整備
『業績連動型賞与と施設業績をどう捉えるか』 |
| 人事院勧告に基づく一律分配の仕組みからどう変えるべきか。 |
| 業績連動型賞与にはどんな方式があるのか。 |
| 個人の評価はどのようにすべきか。 |
| 評価と賞与の関係はどのようにすべきか。 |
| 業績連動型賞与を実践している事例ではどうか。 |
| 財務会計と賞与をどのように連結するのか。 |
| 施設業績をどうのようにとらえるか。 |
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| 平成15年10月24日（金） |
福祉施設向けリーダー・マネジャー対象研修
『中間管理職の役割・行動を学ぶ』 |
| 社会福祉法人を取り巻く環境の変化と影響 |
| いかにして顧客に感動を与えるか |
| 組織とは何か？マネジメントとは何か |
| 中間管理職の役割とは？ |
| 経営理念は組織活動の行動指針とするべし |
| いかにして部下を経営理念ベクトルに沿わせるか |
| 部下掌握の勘どころは？ |
| ＯＪＴは中間管理職の本来業務 |
| これからの施設経営、部門経営のあり方 |
| 職場の問題解決術とは？ |
| 中間管理職として求められる資質とは？ |
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| 平成15年10月2日（木） |
支援費対象施設における日次会計処理と開始貸借対照表作成 |
| 新会計基準の会計処理の考え方と特有処理を理解する。 |
| よく質問のある事項と会計処理の注意点 |
| 月次試算表の簡単チェック法 |
| 15年度より会計基準を適用する場合の移行処理方法 |
| 既に適用済み施設における第2の移行処理方法 |
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| 平成15年8月22日（金） |
スタッフの行動を変える新しい人事制度 |
| なぜ今、新しい人事制度が必要なのか？問題解決はその認識から始まる。 |
| 先進導入施設は、既に人事制度の更なる飛躍をとげている。 |
| 旧来型の能力主義人事制度では、適応性を失っている。 |
| 人事考課をする目的は何か？それにより人事考課表は大きく変わる。 |
| 導入後、よく起こる課題・問題をどのようにクリアーするか？ |
| 人事制度は、運用されてこそ意味がある。 |
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| 平成15年7月4日（金） |
運用重視の能力・成果主義人事制度を構築する |
| 『人事制度は運用されなければ意味がない!!』ではどうする？ |
| スタッフの行動を変える人事考課表はこうつくる |
| 仕事給（職務給）賃金表のシンプル作成法とは？ |
| 能力・成果主義における賞与制度とは？ |
| 先進導入先では、生じた問題・課題をどう克服したか？ |
| 事業計画と目標管理制度のドッキングによる経営改善の事例 |
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| 平成15年6月26日（木） |
支援費対象施設における新会計移行処理実務の研修会 |
| 期首貸借対照表作成の実務ノウハウ |
| 新会計基準に基づく日次会計処理のポイント |
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| 平成15年4月22日、23日 |
新入職員研修 |
| 社会人としての心得 |
| 電話対応 |
| 挨拶と気付き |
| 言葉使い、マナー |
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| 平成15年1月29日 |
新会計基準への移行処理対策 |
| 期首貸借対照表の実務ノウハウ |
| 新会計基準に基づく日次処理のポイント |
| 支援費収支シミュレーションと必要運転資金 |
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| 平成15年1月27日 |
21世紀型経営と組織のあり方 |
| 自己完結型経営からネットワーク型経営へ |
| フラットでオープンな組織、ユニット経営とは？ |
| 施設経営を取り巻く環境変化をいかに考えるか？ |
| 中長期の展望を見据えた、経営計画をいかにして策定するか？ |
| 経営計画実現に向けた、ＰＤＣＡサイクルをいかに構築し、実践するか？ |
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| 平成14年8月8日 |
使える人事制度をいかに構築し実践するか!! |
| 限られた人件費の中で職員を動機付けし、施設業績をアップする仕組みとは？ |
| 人材育成・意識改革に直結した人事制度とは？ |
| 能力賃金表のシンプル作成法とは? |
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| 平成14年7月23日 |
経営機能分析診断・変動型利益計画書 |
| 経営課題の抽出と改善策の立案 |
| 目標管理制度による改善推進に強化 |
| 従来型予算と変動型利益計画との違い |
| 利益計画達成に向けたマネジメント |
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| 平成14年4月30日 |
究極の利他に生きる（柴田久美子さん講演会）
〜「死」から「生」を見る〜 |
| 究極の「利他」とは、どういう事を言うのでしょうか？ |
| 私達は愛の中で生まれ、愛の中で生かされ、そして愛の中で死を迎えます・・・。 |
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| 平成14年4月16日、17日 |
新入職員研修 |
| 社会人としての心得 |
| 電話対応 |
| 挨拶と気付き |
| 言葉使い、マナー |
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| 平成14年4月5日 |
決算直前対策と決算書の読破術!! |
| 決算で必ず押さえておかなければいけない事項とは？ |
| 間違いを簡単に発見するその着眼点とは？ |
| 簡易な財産分析による自法人の経営力診断法とは？ |
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| 平成14年3月7日 |
ペイオフ解禁!!
直前対策セミナー |
| ペイオフの概要 |
| 金融機関の経営状態の見方 |
| 金融機関が破綻した場合の処理 |
| リスク回避の方法 |
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| 平成14年2月22日 |
年功型人事の終焉到来!!
ではどうする？ |
| 限られた人件費枠の中で職員を動機付けし、施設業績をアップする仕組みとは？ |
| 経営計画・施設の方針と連動した人事制度にするには？ |
| 人事制度導入事例に見る成功キーワード等 |
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