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この度、報酬改定案が諮問され、介護報酬、障害福祉サービス等報酬が共に実質マイナス改定となっております。 私が訪問させて頂いている法人さまにおいては、この度の報酬改定の内容について、①単位数の増減のみで把握されている方と②金額として経営への影響度を試算されている方の、2通りあったように感じました。 やはり、経営の方向性を決める意思決定を行うためには、金額で影響度を捉えておくことが重要だと思います。
【計算例抜粋】 仮定：特別養護老人ホーム（多床室）、定員50名、稼働率96％（年間延人数17,520人）、地域区分（一単位10円）、要介護4で試算 （単位数）
（金額）
※居住費、食費、その他上記に掲げていない加算等は考慮しておりません。
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上表のとおり単位数の増減だけでは、その影響の大きさを認識しにくいものですが、金額として年間でいくら減収になるのかが分かることで、その重大さを認識することができるのではと思います。
今まさに、次年度予算の策定に取り組んでおられる法人さまも多いと思いますが、実施事業や、類型、加算取得状況、地域区分等により影響額は大きく変わってきています。
法人さまによっては、数百万～1千万円を超える減収になっている例も見受けられます。
減収対策においては、支出を伴うものもありますので、収支差額の増減等を見極めた上で方向性を決定していただく必要があるかと思います。
報酬改定により厳しい予算策定となりますが、参考にしていただければ幸いです。
今後の皆様のますますのご発展を心よりお祈りしております。
株式会社 経営開発センター 福祉経営部 稗田修生
