報酬改定が行われ4か月が終了しました。皆様の法人においては第1四半期(4月~6月)の業績分析はお済みになられましたでしょうか。
特に27年度は実質マイナスの報酬改定が行われたことを受け、弊社も非常に関心をもってお客様の業績動向を分析させていただきました。
お客様の業績動向は概ね以下の5パターンに分類されました。
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収益 |
増減差額 |
内容 |
① |
増加した |
増加した |
・報酬単価は低下したが、新たな加算算定・稼働率等のUPで収益が増加し、増減差額も増加した。 |
② |
減少した |
増加した |
・前年並みの稼働率は維持したが、マイナス改定の影響で収益は減少した。ただし、費用面の効率化により増減差額は増加した。 |
③ |
概ね増減なし |
概ね増減なし |
・概ね前年度並みの収益・増減差額を維持した。 |
④ |
増加した |
減少した |
・新たな加算算定や稼働率等のUPで収益は増加したが、それ以上に費用が増加したため増減差額は減少した。 |
⑤ |
減少した |
減少した |
・マイナス改定の影響を受け収益が減少し、それに伴い増減差額も減少した。 |
上表の中で最も良いケースは①(収益・増減差額ともに増加)であり、最も悪いケースは⑤(収益・増減差額ともに減少)となりますが、法人の財務力や報酬改定への対応力によって業績動向に開きがありました。
当然、収益・増減差額とも減少し、上表では⑤のケースに該当してしまったお客様が多数見受けられました。
しかしながら、お客様の中には、この度の厳しい報酬改定にも関わらず、収益・増減差額ともに改善され、①のケースに該当する法人様が、少なからず存在しておられます。
皆様の法人様ではどのケースに該当していますでしょうか。
今後は、事業別には、④⑤のケースに該当する場合があっても、法人全体としては、①②③のいずれかに該当していくような総合力とマネジメント力が求められるものと考えます。
株式会社 経営開発センター 野崎 悦雄 |