レポート:77号『26年度決算における平均指標』


 

 

 5月の決算理事会が終了をしてから約1ヶ月が経過をいたしました。27年度は報酬改定に加え、新会計基準への移行の最終年度となり、ホッと一息つく間もなくご多忙の日々をお過ごしではないでしょうか。

 

 決算理事会が終了をしてから、決算書(財務諸表)のご活用はされていますか?前回のレポート(76号)でもご紹介をさせて頂きました『決算書の数値が表している意味と、押さえておくべきポイント』の活用をして頂く時期となっていると思います。

 

 この度のレポートでは26年度の平均指標をご紹介させて頂きます。

 今後、社会福祉法人さまの財務状況は今まで以上に厳しくなると予測されます。いち早く自法人の置かれているポジションを把握し、今後の対策を検討して頂くためにも、平均指標のご活用をお勧めいたします。

 

 

 新会計基準に基づく資金収支計算書を要約して表示しています。 (事業活動収入計を100%とした時の構成比)

科 目

老人福祉施設

障がい者施設

自法人

施設合計

特養・短期

通所

入所

通所

事業活動収入計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

人件費支出

63.3%

60.2%

61.1%

60.8%

62.8%

 

(職員給料支出)

31.9%

33.0%

25.9%

32.2%

30.9%

(職員賞与支出)

7.7%

7.3%

6.8%

10.7%

10.0%

(非常勤職員給与支出)

15.1%

11.8%

18.2%

9.1%

13.2%

(派遣職員費支出)

1.3%

0.2%

2.3%

0.3%

0.1%

(退職給付支出)

1.8%

1.0%

0.9%

1.1%

1.0%

事業費支出

16.4%

17.4%

15.2%

17.1%

11.4%

 

(給食費支出)

6.4%

7.1%

4.3%

7.8%

3.5%

事務費支出

8.4%

8.1%

6.8%

8.4%

10.1%

 

(業務委託費支出)

3.4%

4.4%

1.9%

4.6%

4.1%

支払利息支出

0.4%

0.5%

0.1%

0.1%

0.1%

その他の事業活動支出

0.7%

0.8%

0.6%

0.8%

7.4%

事業活動支出計

89.2%

87.0%

83.8%

87.2%

91.8%

事業活動資金収支差額

10.8%

13.0%

16.2%

12.8%

8.2%

※26年度決算に基づくデータ弊社調べ

 

 今後の対策や方向性を検討して頂く前に、まず自法人のポジションを把握して頂く必要があります。指標よりも高いから良い、低いから悪いという判断ではなく、『異常値の発見』のためにも、ご活用を頂ければと思います。

 

株式会社 経営開発センター 福祉経営部 松本 和哉

 

 

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